奈良弁護士会 会長　朝守 令彦 捜査機関は、被疑者を代用刑事施設に留置し、弁護人の立ち会いなく孤立させて、長時間取調べる。被疑者は自分の言い分を聞いてもらえないことに絶望し、やってもいないことを「私がやりました。」と自白… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤井 茂久 経済・生活苦での自殺者が年間７０００人に達し、自己破産者も１８万人を超え、多重債務者が２００万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、２００６年１２月に改正貸金業法が成… [続きを読む]

２００９（平成２１）年１１月２０日 奈良弁護士会 会長  藤井 茂久   経済・生活苦での自殺者が年間７０００人に達し、自己破産者も１８万人を超え、多重債務者が２００万人… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤井 茂久 裁判所法の改正により、平成２２年１１月から、司法修習生に対して給費を支給する制度（給費制）が廃止され、司法修習生に対して国が修習資金を貸与する制度（貸与制）の実施が予定されている… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長  藤井 茂久 ２００９年１０月１３日 　裁判所法の改正により、平成２２年１１月から、司法修習生に対して給費を支給する制度（給費制）が廃止され、司法修習生に対して国が修習資… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤井 茂久 菅家利和氏は、１９９０年（平成２年）５月に栃木県足利市内で発生した幼女誘拐・殺人・死体遺棄事件（いわゆる足利事件）の犯人とされ、無期懲役刑の有罪判決が確定し、服役していたが、事件… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤井 茂久 厚生労働省が本年３月に策定した生活保護問答集(以下、「問答集」という)では、「代理人による保護申請はなじまないものと解することができる」との見解が表明されている。この問答集は、生… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤井 茂久 昨年以来の経済危機を背景に、派遣労働者を含む非正規労働者に対する雇用の打ち切り、いわゆる「派遣切り」が社会的な問題となっている。厚生労働省の集計によると、本年６月までに全国で約２… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤本 卓司 違法な取調べを根絶するには可視化しかない。 不当な取調べを根絶するには可視化しかない。 そもそも、自白を強要することは憲法３８条に違反する。 ところが、被疑者等の取調べは取調室という密室で… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤本 卓司 本年６月１３日とりまとめられた政府の消費者行政推進会議の最終報告は、強い権限を持った消費者庁を創設するとともに、これを実行あらしめるため地方消費者行政を飛躍的に充実させることが必要であるこ… [続きを読む]