2014年3月17日会長声明
司法修習生に対する給費制の復活を求める会長声明
奈良弁護士会 会長 以呂免 義雄 裁判所法67条1項は、法曹(弁護士、裁判官、検察官)資格を得るために、司法試験に合格した後、1年間の司法修習を経ることを定めている。司法修習は司法の現場で実際の事件に携… [続きを読む]
NARA BAR ASSOCIATION
2014年3月17日会長声明
奈良弁護士会 会長 以呂免 義雄 裁判所法67条1項は、法曹(弁護士、裁判官、検察官)資格を得るために、司法試験に合格した後、1年間の司法修習を経ることを定めている。司法修習は司法の現場で実際の事件に携… [続きを読む]
2014年2月14日会長声明
奈良弁護士会 会長 以呂免 義雄 先物取引業者による不当な勧誘によって多数の悲惨な消費者被害を発生させた商品先物取引については,消費者・被害者関係団体等の長年にわたる強い要望が積み重ねられた結果,ようや… [続きを読む]
2014年1月7日会長声明
奈良弁護士会 会長 以呂免 義雄 昨年9月4日、最高裁大法廷は、婚外子の相続分を婚内子の2分の1とする民法第900条4号ただし書前段(以下「本件規定」という。)について、「遅くとも平成13年7月」(他の1… [続きを読む]
2013年11月18日会長声明
奈良弁護士会 会長 以呂免 義雄 1.意見の趣旨 本年11月7日、特定秘密の保護に関する法律案(以下、「本件法案」という。)が国会審議入りした。政府は、今国会での成立に強い意欲を示している。 しかし、当会… [続きを読む]
2013年6月17日会長声明
奈良弁護士会 会長 以呂免 義雄 本年4月12日付け奈良新聞は、当時奈良地方裁判所において公判が進行中であり当会会員が弁護人を務めた裁判員裁判の被告人について、当該被告人は犯行当時少年であったにも拘わらず、その氏名、年… [続きを読む]
2013年6月17日会長声明
奈良弁護士会 会長 以呂免 義雄 現在、憲法改正手続について定めた憲法第96条第1項の発議要件を、衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成から過半数の賛成に緩和すべきとの憲法改正論議がなされている。 しかし、憲法は、国の… [続きを読む]
2013年6月17日会長声明
奈良弁護士会 会長 以呂免 義雄 本年4月12日付け奈良新聞は、当時奈良地方裁判所において公判が進行中であり当会会員が弁護人を務めた裁判員裁判の被告人について、当該被告人は犯行当時少年であったにも拘わらず… [続きを読む]
2013年2月23日会長声明
奈良弁護士会主催シンポジウム 「全面的国選付添人制度実現にむけて~全ての少年に付添人を~」 参加者一同 家庭裁判所で審判が行われる少年事件では、少年達のために、様々な観点からの支援が必要です。 弁護士が行う支援は、付添人… [続きを読む]
2012年12月23日会長声明
奈良弁護士会 会長 山﨑靖子 現在、法制審議会の民法部会において、民法(債権法)改正案が審議されており、2013(平成25)年2月を目標に中間試案のとりまとめがなされようとしている。 公表されているところによれば、改正の… [続きを読む]
2012年11月21日会長声明
奈良弁護士会 会長 山﨑靖子 政府は、2012(平成24)年8月17日、「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」を閣議決定した。そこでは、同月10日に成立したばかりの社会保障制度改革推進法(附則2条)において、「… [続きを読む]