2019年1月23日会長声明
無限定な「自衛の措置」を可能にする憲法「9条の2」創設に反対する会長声明
奈良弁護士会 会長 西村 香苗 一昨年5月から憲法9条1項・2項はそのままに自衛隊の「存在」を明記するための改憲案(自衛隊明記案)が提案されている。昨年3月には具体的な「9条の2」の条文案が出され、同案が衆議院憲… [続きを読む]
NARA BAR ASSOCIATION
2019年1月23日会長声明
奈良弁護士会 会長 西村 香苗 一昨年5月から憲法9条1項・2項はそのままに自衛隊の「存在」を明記するための改憲案(自衛隊明記案)が提案されている。昨年3月には具体的な「9条の2」の条文案が出され、同案が衆議院憲… [続きを読む]
2019年1月23日会長声明
奈良弁護士会 会長 西村 香苗 現在、法制審議会の少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会において、少年法の適用年齢を現行の「20歳未満」から引き下げることの是非及び非行少年を含む犯罪者に対する処遇のあり方… [続きを読む]
2018年11月26日会長声明
奈良弁護士会 会長 西村 香苗 2007(平成19)年5月、日本国憲法の改正手続に関する法律(以下、「憲法改正手続法」または単に「法」という)が制定された。その際、参議院日本国憲法に関する調査特別委員会は、テレビ… [続きを読む]
2018年8月27日会長声明
奈良弁護士会 会長 西村 香苗 司法修習生の給費制は、1947(昭和22)年以来、60年以上存続して、法曹養成制度を支え、かつ、弁護士の公益活動を支えてきたといってよい。ところが、2011(平成23)年11月、… [続きを読む]
2018年1月24日会長声明
奈良弁護士会 会長 緒方 賢史 昨年12月22日、内閣は、生活保護の基準を最大5パーセント引き下げ、その国費負担分を年間160億円削減することを含む2018年度予算案を閣議決定した。 今回の保護基準引下げは、昨… [続きを読む]
2017年6月21日会長声明
奈良弁護士会 会長 緒方 賢史 去る4月19日,司法修習生に対する修習給付金の支給を主な内容とする「裁判所法の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)が参議院本会議で可決され,成立した。これにより,本年度… [続きを読む]
2017年2月22日会長声明
奈良弁護士会 会長 佐々木 育子 いわゆる「共謀罪」法案は、これまで国会に3回提出されたが、国民の思想信条の自由や表現の自由等を侵害し、捜査機関による恣意的な運用がなされる危険性がある等の理由で、いずれも廃案と… [続きを読む]
2016年12月12日会長声明
奈良弁護士会 会長 佐々木 育子 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(以下、「カジノ解禁推進法案」という)が、本年12月2日に、衆議院の内閣委員会で採決され、同月6日の衆議院本会議で可決された。… [続きを読む]
2016年10月21日会長声明
奈良弁護士会 会長 佐々木 育子 政府は、昨年9月19日に国会で採決され、本年3月29日に施行された安全保障関連法(改正PKO協力法を含む)にもとづき、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自… [続きを読む]
2016年6月22日会長声明
奈良弁護士会 会長 佐々木 育子 2016年3月1日、最高裁は、愛知県大府市内で認知症の男性が徘徊中に駅のホームから線路内に進入し、列車と衝突した事故につき、東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という)が男性… [続きを読む]