奈良弁護士会　 　会長　石黒　良彦 　 　政府は、本年１月３１日の閣議において、検察官を国家公務員法（以下「国公法」という。）第８１条の３の勤務（定年）延長制度の適用対象から外すとしてきた従来の解釈を変更し、定年により… [続きを読む]

　奈良弁護士会　 　会長　石黒　良彦 　 　さる６月２５日、最高裁判所第一小法廷は、いわゆる大崎事件第三次再審請求事件の特別抗告審について、再審を開始するべきとした鹿児島地方裁判所及び福岡高等裁判所宮崎支部の各決定を取り… [続きを読む]

　奈良弁護士会　 　会長　石黒　良彦 　 　現在、厚生労働大臣は、中央最低賃金審議会に対し、２０１９年度地域別最低賃金額の改定の目安についての諮問を行っており、本年７月には、その答申がなされる見込みである。 その後、奈良… [続きを読む]

　奈良弁護士会　　会長　西村　香苗　 　一昨年５月から憲法９条１項・２項はそのままに自衛隊の「存在」を明記するための改憲案（自衛隊明記案）が提案されている。昨年３月には具体的な「９条の２」の条文案が出され、同案が衆議院憲… [続きを読む]

　奈良弁護士会　　会長　西村　香苗　 　現在、法制審議会の少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会において、少年法の適用年齢を現行の「２０歳未満」から引き下げることの是非及び非行少年を含む犯罪者に対する処遇のあり方… [続きを読む]

　奈良弁護士会　　会長　西村　香苗　 　２００７(平成１９)年５月、日本国憲法の改正手続に関する法律(以下、「憲法改正手続法」または単に「法」という)が制定された。その際、参議院日本国憲法に関する調査特別委員会は、テレビ… [続きを読む]

　奈良弁護士会 　会長　西村　香苗 　 　司法修習生の給費制は、１９４７（昭和２２）年以来、６０年以上存続して、法曹養成制度を支え、かつ、弁護士の公益活動を支えてきたといってよい。ところが、２０１１（平成２３）年１１月、… [続きを読む]

　奈良弁護士会　　会長　緒方　賢史 　 　昨年１２月２２日、内閣は、生活保護の基準を最大５パーセント引き下げ、その国費負担分を年間１６０億円削減することを含む２０１８年度予算案を閣議決定した。　今回の保護基準引下げは、昨… [続きを読む]

　奈良弁護士会　　会長　緒方　賢史 　 　去る４月１９日，司法修習生に対する修習給付金の支給を主な内容とする「裁判所法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が参議院本会議で可決され，成立した。これにより，本年度… [続きを読む]

　奈良弁護士会　　会長　佐々木　育子 　 　いわゆる「共謀罪」法案は、これまで国会に３回提出されたが、国民の思想信条の自由や表現の自由等を侵害し、捜査機関による恣意的な運用がなされる危険性がある等の理由で、いずれも廃案と… [続きを読む]