昨年９月４日、最高裁大法廷は、婚外子の相続分を婚内子の２分の１とする民法第９００条４号ただし書前段（以下「本件規定」という。）について、「遅くとも平成１３年７月」（他の１件の決定では同年１１月）「当時において、憲法１４条１項に違反していた」とする２件の決定を行った。これを受けて国会は、昨年１２月５日、本件規定を改正し、婚外子の相続分の不平等規定を削除した。

これは，当会の２０１０（平成２２）年６月２２日付会長声明や従来からの日本弁護士連合会の主張と軌を一にするものであって、高く評価する。

しかし、改正すべき点は本件規定にとどまらない。これまで自由権規約委員会及び女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、選択的夫婦別姓を認めていないこと、女性のみに６か月の再婚禁止期間を定めていること、婚姻年齢に男女の差を設けていることについて繰り返し懸念を示し、対策を早急に講じるよう要請してきた。そして、法制審議会は、１９９６（平成８）年に決定した「民法の一部を改正する法律案要綱」において、本件規定以外にも、男女とも婚姻適齢を満１８歳とすること、女性の再婚禁止期間を短縮すること、選択的夫婦別姓を導入すること等、民法における差別的規定の改正を答申した。また、２０１０（平成２２）年には、政府が上記要綱と同旨の法律案を準備した。しかし、これらに関する民法改正は、いまだなされていない。

当会は、昨年９月４日の最高裁決定を契機に、国会に対し、家族法全体についても見直しを行い、本件規定のみならず、そもそも出生届の際に嫡出子・非嫡出子の届出を要求する戸籍法４９条２項１号、婚姻適齢に男女の差を設ける民法７３１条、女性について不合理な再婚禁止期間を定める民法７３３条及び夫婦同氏を強制する民法７５０条等の差別的規定についても、速やかに改正するよう強く求めるものである。

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