奈良弁護士会 会長　朝守 令彦 捜査機関は、被疑者を代用刑事施設に留置し、弁護人の立ち会いなく孤立させて、長時間取調べる。被疑者は自分の言い分を聞いてもらえないことに絶望し、やってもいないことを「私がやりました。」と自白… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤井 茂久 経済・生活苦での自殺者が年間７０００人に達し、自己破産者も１８万人を超え、多重債務者が２００万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、２００６年１２月に改正貸金業法が成… [続きを読む]

２００９（平成２１）年１１月２０日 奈良弁護士会 会長  藤井 茂久   経済・生活苦での自殺者が年間７０００人に達し、自己破産者も１８万人を超え、多重債務者が２００万人… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤井 茂久 裁判所法の改正により、平成２２年１１月から、司法修習生に対して給費を支給する制度（給費制）が廃止され、司法修習生に対して国が修習資金を貸与する制度（貸与制）の実施が予定されている… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長  藤井 茂久 ２００９年１０月１３日 　裁判所法の改正により、平成２２年１１月から、司法修習生に対して給費を支給する制度（給費制）が廃止され、司法修習生に対して国が修習資… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤井 茂久 菅家利和氏は、１９９０年（平成２年）５月に栃木県足利市内で発生した幼女誘拐・殺人・死体遺棄事件（いわゆる足利事件）の犯人とされ、無期懲役刑の有罪判決が確定し、服役していたが、事件… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤井 茂久 厚生労働省が本年３月に策定した生活保護問答集(以下、「問答集」という)では、「代理人による保護申請はなじまないものと解することができる」との見解が表明されている。この問答集は、生… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤井 茂久 昨年以来の経済危機を背景に、派遣労働者を含む非正規労働者に対する雇用の打ち切り、いわゆる「派遣切り」が社会的な問題となっている。厚生労働省の集計によると、本年６月までに全国で約２… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤本 卓司 違法な取調べを根絶するには可視化しかない。 不当な取調べを根絶するには可視化しかない。 そもそも、自白を強要することは憲法３８条に違反する。 ところが、被疑者等の取調べは取調室という密室で… [続きを読む]