イベント - 奈良弁護士会

2008年6月23日会長声明

消費者のための消費者庁の実現を求める会長声明

奈良弁護士会会長　藤本卓司本年６月１３日とりまとめられた政府の消費者行政推進会議の最終報告は、強い権限を持った消費者庁を創設するとともに、これを実行あらしめるため地方消費者行政を飛躍的に充実させることが必要であるこ… [続きを読む]

2008年5月20日会長声明

奈良弁護士会会長　藤本卓司政府は、本年3月7日、少年法の一部を改正する法律案（以下「同法案」という。）を国会に上程した。同法案は（１）一定の結果が重大な犯罪について、犯罪被害者等による少年審判の傍聴を認めること、… [続きを読む]

2008年2月2日総会決議

２００８.２.２　奈良弁護士会多重債務者救済宣言２０１０年までに全ての多重債務者の救済をめざして－奈良弁護士会多重債務者対策本部の設置にあたり－はじめに近年、多重債務者問題が深刻な社会問題となり、多重債務者に… [続きを読む]

2007年5月29日会長声明

奈良弁護士会会長　田中啓義「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、２００７年４月１３日の衆議院本会議に引き続き、５月１４日の参議院本会議で慎重な審議を求める多数の国民の意見に反して採決がなされ、与党の賛成多数で可決… [続きを読む]

2007年5月9日会長声明

奈良弁護士会会長　田中啓義現在、少年法のいわゆる第２次改正法案が衆議院を通過した後、参議院において審議されようとしている。当会は、「奈良県少年補導に関する条例」に反対する活動を通じて、子どもたちが広く無限定に警察… [続きを読む]

2007年4月18日意見書

生駒市長山下真殿奈良弁護士会　会長　田中啓義同消費者保護委員会　委員長　兒玉修一近年の高度情報化、国際化、高齢化及び規制緩和の進展に伴い、消費者の選択の幅が広がると同時にリスクも高まり、消費者被害は増加… [続きを読む]

2007年3月13日会長声明

奈良弁護士会　三住　忍２００７年２月７日、法制審議会は、法務大臣に対して、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための法整備に関する要綱（骨子）」を提出した。この答申は、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、強制わい… [続きを読む]

2006年12月11日意見書

第１はじめに自民・公明の与党が、２００６年５月２６日、衆議院に提出した「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（以下、「与党案」という。）及び、民主党が、同日、衆議院に提出した「日本国憲法の改正及び国政における重要な問… [続きを読む]

2006年11月13日会長声明

奈良弁護士会　三住　忍政府は、本年４月２８日、教育基本法「改正」法案（以下「法案」という）を国会に上程し、衆議院「教育基本法に関する特別委員会」にて継続審議となっている。今秋の臨時国会において、政府は、同法案の成立を… [続きを読む]

2006年5月20日総会決議

ここ数年、政党・新聞社・財界などから憲法の明文改正に向けた具体的な意見や草案が発表され、憲法改正をめぐる議論が活発となっている。また、今国会においては、憲法改正国民投票の手続を定める法律についても議論されている。これら… [続きを読む]