2011年10月18日意見書
地方消費者行政の充実・強化に対する国の支援のあり方に関する意見書
奈良弁護士会 会長 飯田 誠 第1 意見の趣旨 消費者委員会は,地方消費者行政専門調査会の報告書をさらに検討し,地方消費者行政の充実強化に対する国の財政支援や政策提案のあり方について具体的な提言を行うべきである… [続きを読む]
NARA BAR ASSOCIATION
2011年10月18日意見書
奈良弁護士会 会長 飯田 誠 第1 意見の趣旨 消費者委員会は,地方消費者行政専門調査会の報告書をさらに検討し,地方消費者行政の充実強化に対する国の財政支援や政策提案のあり方について具体的な提言を行うべきである… [続きを読む]
2007年4月18日意見書
生駒市長 山下 真殿 奈良弁護士会 会長 田中 啓義 同消費者保護委員会 委員長 兒玉 修一 近年の高度情報化、国際化、高齢化及び規制緩和の進展に伴い、消費者の選択の幅が広がると同時にリスクも高まり、消費者被害は増加… [続きを読む]
2006年12月11日意見書
第1 はじめに 自民・公明の与党が、2006年5月26日、衆議院に提出した「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(以下、「与党案」という。)及び、民主党が、同日、衆議院に提出した「日本国憲法の改正及び国政における重要な問… [続きを読む]
2006年3月22日意見書
意見の趣旨 当会は、貸金業界を中心とした「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という)第5条の上限金利の引き上げを求める意見に断固として反対し、深刻化している多重債務問題の解決のために、以… [続きを読む]
2004年7月21日意見書
奈良弁護士会 北岡 秀晃 奈良弁護士会常議員会は、国選弁護人に対する報酬の増額等について、以下のとおり要望する 1国選弁護人報酬の増額 国選弁護人報酬の支給基準を第一審標準事件1件あたり20万円以上とし、このために必要… [続きを読む]
2004年2月10日意見書
わが国の消費者政策の基本的方向性と国および地方公共団体の消費者行政の枠組みを規定する消費者保護基本法につき、35年ぶりの改正へ向けた検討作業が現在進められ、本通常国会において上程される見込みである。 消費者保護基本法の改… [続きを読む]
2001年4月27日意見書
大阪高等裁判所 長官 上田 豊三 殿 奈良地方裁判所 所長 今井 俊介 殿 奈良弁護士会 会長 多田 実 第1 申入の趣旨 奈良地方裁判所においては、刑事事件の重大事件における証人尋問および被告人質問の… [続きを読む]
2001年2月22日意見書
奈良弁護士会 2001年11月20日に出された司法制度改革審議会の「中間報告」において、「弁護士費用の敗訴者負担制度」を導入する方向が盛り込まれた。 しかし、この制度は一般市民を裁判ないし司法から遠ざけるも… [続きを読む]
2001年2月10日意見書
最高裁判所 大阪高等裁判所 奈良地方裁判所 御中 奈良弁護士会 会長 相良 博美 記 当会は、去る2月10日の当会総会における決議により、裁判所における速記官の職務の重要性に鑑み、次の2点につき強く申し入れ… [続きを読む]
2001年1月24日意見書
奈良県知事柿本善也 殿 奈良県下全市町村長 殿 奈良弁護士会 会長 相良 博美 第1 要望の趣旨 平成13年度以降の奈良県及び各市町村予算において、「成年後見制度利用支援事業」を予算化し、同事業の実施体制を… [続きを読む]