奈良県下の中小企業等の皆さんに弁護士の法的サービスを提供するための活動を行っています。

弁護士は、法による紛争の予防や解決に必要な情報やサービスが社会の隅々まで行き渡るよう努めるべき使命を担っています。しかし、我が国の約３８０万の中小企業・小規模事業者（以下「中小企業等」）は、事業者数や従業員数に占める割合、技術力等において、我が国の経済や雇用の主要な担い手でありながらも、これに対する法的支援が十分ではない現状があります。

この現状を改めるべく、日弁連では日弁連中小企業法律支援センターを設立し、また平成２９年５月２６日には総会において「中小企業・小規模事業者に対する法的支援を更に積極的に推進する宣言」を決議して、日弁連及び各単位会において政府系金融機関、中小企業庁、中小企業者団体（以下「中小企業者団体等」）との連携を深め、もって中小企業等に対する更なる法的支援を行うことを推進しています。

当会も、奈良県下の中小企業団体等との連携を緊密化して中小企業等に対する法的支援を充実させるべく、中小企業法律支援センター運営委員会を設置しました。

中小企業法律支援センターでは、セミナーや法律相談会の開催、弁護士の紹介事業等を行い、奈良県内の中小企業等及びその支援団体の皆様へ法的サービスが行き渡るよう、積極的に施策に取り組んでまいります。

最近の具体的な活動としては、令和３年８月２５日に、奈良商工会議所（奈良県事業承継・引継ぎ支援センター）と「事業承継支援に関する覚書」を締結し、中小企業等の事業承継支援（経営資源の移転に伴う廃業相談を含む）に際しての弁護士の紹介・推薦、その他必要な協力をすることを合意しており、同センターから紹介を受けた各案件につき、連携して対応しております。

また、当委員会は「ひまわりほっとダイヤル」（電話番号：０５７０－００１－２４０又は０７４２－２５－２４００）も担当しており、お問い合わせをいただいた「中小企業経営の法的課題」につき、まずはコンシェルジュ弁護士（委員長、副委員長等）において、案件の概要をヒアリングし、そのうえで、適切な担当弁護士をご紹介すること（ご相談の初回３０分は無料）等しており、豊富な相談実績を有しております。