個人情報保護法制の有り様について調査・研究などを行っています。

情報問題対策委員会は、個人情報の保護と個人の権利行使の調和という観点から、情報の取扱いにつき調査・検討を行う委員会です。
例えば、以下のような活動を行っています。

弁護士会照会制度の運用

「弁護士会照会制度」は，弁護士が依頼を受けた事件につき，証拠を収集し，事実を調査するなど，その職務活動を円滑に行うために設けられた法律上の制度です。
この制度の利用によって得られた情報・証拠により，事実に基づいた適切な紛争解決が図られることになりますが，他方，個人情報保護の要請もあります。当委員会では，弁護士会照会の実用例や非開示事例などの検討を通じて，よりよい制度運営に努めています。

その他情報管理に対する調査・検討

情報化社会が進展し，個人情報の量及び重要性が増大する中，情報の保有者・管理者にその適切な管理・運用が求められています。そして，現代社会において，重要な個人情報を集中的に管理しているのは，国・地方公共団体などの公的機関です。
当委員会では，公的機関による適切な情報管理に資するため，マイナンバー法などの個人情報保護法制及び県や市町村における公文書管理条約、個人情報保護条例に関する調査・研究を行っています。