ジェンダー平等の見地から、司法制度や社会におけるジェンダー平等に反する差別・権利侵害について調査し、改善に向けて活動しています。

進学、就職、労働、子育て、介護、政治参加など、社会の様々な問題に、ジェンダーの平等・不平等の問題が関わっています。
「女性はすぐ結婚して退職するから男性を採用する」
「子育てや介護は女性の仕事」
「男は育児休業をとれない」
などという話は、今でもたくさんあります。
また、世界経済フォーラム（WEF）によれば、日本のジェンダー・ギャップ指数は世界146カ国中125位となっています（2023年6月21日発表）。

日本の法制度としては、女性差別撤廃条約を1985年に批准し、雇用機会均等法が制定され、また1991年には育児・介護休業法が制定されるなど、少しずつ前進しています。
しかし現実には、性別に関わりなく平等に家庭や職場の責任を負う状況には至っていません。
そのため、家庭問題や労働問題を扱う司法の場においても、ジェンダー平等の観点からチェックし、必要に応じ意見し、改善を求める必要があります。

当委員会では、個人の尊厳及びあらゆる性の平等の見地から、現在の法制度のありかたや運用について、改善に向けた活動を行っていきます。