2024年11月29日(金)午後1時より、『地域で安心して老いるために～任意後見制度の積極的な活用を目指して～』というテーマで任意後見制度や関連する諸制度の活用の実践を学び、制度の有用性や担い手の育成について考えるシンポジウムを行います

　日本では、家庭裁判所を中心とした法定後見制度の普及啓発にこれまで力をいれてきましたが、２０２２年３月に策定された第二期成年後見制度利用促進基本計画において、優先的に取り組むべき事項の一つ目に「任意後見制度の利用促進」が掲げられ、「人生設計についての本人の意思の反映・尊重という観点から、任意後見制度が積極的に活用される必要がある。」と指摘されています。

　しかし、任意後見制度の普及啓発に向けて、未だ体制整備が進んでおらず、実際には制度の担い手が十分に育っていないのが現状です。

　今回のシンポジウムの基調講演では、高齢者が関わる法的課題を体系的・横断的に取り扱う「高齢者法」の視点から、より本人の自己決定を尊重した、法的後見制度の代替・補充の制度とは何かを提案してもらいます。

　また、任意後見や関連する諸制度（遺言、見守り契約、財産管理契約、アドバンスケアプランニング、死後事務委任契約等）について、各論点をパネルディスカッションの中で掘り下げ、実践例を報告し、終活支援としての任意後見制度の普及を、広く行政や福祉関係者、一般市民とともに考えていきたいと思います。