奈良弁護士会では、「第22回犯罪被害者支援全国経験交流集会」を開催します。
詳細はチラシ(PDFファイル;677KB)をご確認下さい。
是非、ご参加・ご視聴ください!
テーマ:全国の地方公共団体に犯罪被害者等支援条例の制定を!
~条例制定後の地方公共団体の取組みから、改めて条例制定の必要性を考える~
日 時:2021年1月29日(金)午後1時~午後5時
場所・会場:ホテル日航奈良(奈良市三条本町8-1)(定員150名まで)
ライブ配信:Zoomウェビナーによるオンライン配信
参加費:無料
申込方法:日本弁護士連合会のHP(下記アドレス)よりお申し込みください【申込期限:2021年1月18日】
お申込はこちら→https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/210129.html
開催の目的
2020年4月時点での警察庁発表によると、558の地方公共団体が、犯罪被害者等支援に関する条例を制定しているとのことです。
しかし、その中には、犯罪被害者等支援に特化した条例が制定されている場合だけでなく、まちづくり条例の中に犯罪被害者等支援の規定が付記されている場合も含まれているなど、条例の内容にはバラつきがあります。
そこで、改めて、犯罪被害者等支援条例の制定状況や運用状況に関し、その現状や今後の課題等についての考察を深め、犯罪被害者等支援に資する条例制定・改正の活性化につなげていきたいと思います。
内容
- 第一部 基調講演
「生命(いのち)を越すものはない」
講師:児島 早苗 氏(NPO法人KENTO代表) - 第二部 調査報告
「条例制定状況及び条例制定後の地方公共団体の施策の実施状況について」
報告:細田 昌孝氏(弁護士・奈良弁護士会) - 第三部 パネルディスカッション
「全国の地方公共団体で充実した内容の条例が制定されるために
~地方公共団体による犯罪被害者等支援の重要性と条例の必要性を考える~」
パネリスト
- 児島 早苗 氏(NPO法人KENTO代表)
- 諸澤 英道 氏(常磐大学元学長)
- 能登 啓元 氏(明石市市民相談室室長・弁護士)
- 東元 伸光 氏(公益社団法人なら犯罪被害者支援センター支援局長)
- 北條 正崇 氏(弁護士・奈良弁護士会)
- コーディネーター
川真田 リエ 氏(弁護士・奈良弁護士会)