奈良弁護士会は、２０２０（令和２）年３月３０日付で、近畿税理士会と「事業承継支援の連携協力に関する協定書」を締結しました。

近畿税理士会は、近畿弁護士会連合会管内の各弁護士会との連携を希望しているとのことであり、今般、大阪弁護士会と当会とで、同時に同様の協定を締結したものです。

本協定により、日本税理士会連合会が構築した同会の会員向けの事業承継サイトである「担い手探しナビ」において、当会が「支援機関」である旨が案内され、今後、近畿税理士会の会員である税理士は、支援機関の１つである当会に対し、「事業承継（譲渡、譲受のいずれも）を希望している顧客に、当会の会員である弁護士の紹介を求めること」ができます。

具体的には、このような顧客と接点のある税理士において、当会に個別にご連絡をいただき（奈良弁護士会事務局電話番号：０７４２－２２－２０３５）、当会において所定の候補者名簿から会員を選定して、ご紹介することになります。

我が国における中小企業の円滑な事業承継の実施のため、このような士業間での連携も非常に有用であると思われますので、引き続き、各位のご理解とご協力を賜りますよう、お願いいたします。