調査報告「犯罪被害者等支援条例の制定状況及び条例制定後の地方公共団体の施策の実施状況について」

 
 
奈良弁護士会では、地方公共団体の条例制定状況や施策の実施状況、特に見舞金等の経済的支援制度の実施状況について把握し、今後の更なる取組みに繋げていくために、見舞金等の経済的支援制度を設けている３２２の地方公共団体にアンケート調査を実施し、その回答及び調査結果から見える課題を整理し、調査報告書を作成しました。
 
 

地方公共団体の皆様には、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な社会的活動が制限される中、多数アンケート調査にご協力を頂きまして、誠にありがとうございました。心より御礼申し上げます。
 
 

この調査報告書が、全国の地方公共団体でより充実した内容の条例が制定・改正されていくうえでの参考となれば幸いです。

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