個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）に基づき、本会の保有個人データの利用目的の通知を求める場合、開示を求める場合、内容の訂正、追加又は削除を求める場合、利用停止又は消去を求める場合は、以下の手続によってください。

1. 必要書類等
   (1) 開示等の請求書
   (2) 本人確認のための書類
   (3) 手数料

2. 開示等の請求書
   「本会所定の書式」により申請してください。
   個人情報保護法第２９条の規定により、所定の書式以外での請求には応じかねます。

3. 本人確認のための書類
   個人情報保護法２９条の規定により、本人確認ができない場合は、請求に応じかねます。
   申請の際には、下記のとおり、身分証明書等により本人確認をさせていただきます。

   (1) ご本人が窓口に来会される場合の本人確認
   次の証明書類のいずれかの原本を窓口で提示していただくことによって、直接確認させていただきます。
   ※この場合、証明書類を複写（コピー）させていただきます。
   ［1］運転免許証
   ［2］旅券（パスポート）
   ［3］各種年金手帳
   ［4］各種福祉手帳
   ［5］各種健康保険証
   ［6］外国人登録証明書
   なお会員の場合は、記章または日弁連発行の身分証明書の提示で足りる事とします。

   (2) ご本人が郵送により申請される場合の本人確認
   下記［1］～［7］の書類の場合は、複写（コピー）に加え、水道局または電話会社（固定電話のもののみ）、ガス会社、電力会社のいずれかが発行する請求書または領収書の原本を添付していただくことによりご本人の確認を行います。
   ［1］運転免許証
   ［2］旅券（パスポート）
   ［3］各種年金手帳
   ［4］各種福祉手帳
   ［5］各種健康保険証
   ［6］外国人登録証明書
   ［7］取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書

   また、下記［8］～［14］の書類の場合は、原本に加え、水道局又は電話会社（固定電話のもののみ）、ガス会社、電力会社のいずれかが発行する請求書又は領収書を添付していただくことでご本人の本人確認を行います。
   ［8］住民票の写
   ［9］住民票の記載事項証明書
   ［10］印鑑登録証明書
   ［11］戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写が添付されているもの）
   ［12］外国人登録原票の写
   ［13］外国人登録原票の記載事項証明書
   ［14］その他官公署が発行する証明書その他住所・氏名の記載のあるもの
   なお会員の場合は、申請書に職印と署名及び登録番号の記載があれば可能とします。

   (3) 代理人による開示等請求
   開示等の請求は本人だけでなく、代理人が行うこともできます。
   代理人が行う場合は、
   ［1］本人の身分証明書の写し
   ［2］代理人の身分証明書
   ［3］代理人であることの証明書（委任状または法定代理人であることの疎明資料）の提示が必要です。
   弁護士が代理人となる時は、［1］委任状の提出と［2］記章ないし身分証明書の提示を受けます。

4. データべースの特定
   法第２９条第２項により、申請書には、どのデータべースの個人情報についての開示等を求めているのかを特定していただくことになります。
   例えば、「奈良弁護士会が保有する私に関する一切のデータベースの開示を求める」という請求はお受けすることはできません。
   データベースの特定の仕方がわからない場合には窓口の職員にご相談下さい。

5. 手数料
   開示の場合には次のとおり手数料を徴収させていただきます。
   　手数料 ＝ ５００円（１枚分の用紙代含む）。
   　　１枚を超える場合は［枚数×５０円］が追加されます。
   　送　料 ＝ 実費（配達証明郵便）。
   　　窓口での受け渡しの場合は無料です。（但し、受領書に署名押印が必要）
   　手数料・送料の支払は、現金又は現金書留でお願いいたします。

6. 開示等の請求先、問い合わせ窓口
   奈良弁護士会
   所在地：奈良市中筋町２２番地の１
   ＴＥＬ：０７４２－２２－２０３５