安保関連法は憲法違反です!
安全保障法制改定関連法の廃止を求める会長声明
2015年8月22日『憲法違反の安全保障関連法案の廃案を求める市民集会アピール』
2015年8月22日『憲法違反の安全保障関連法案の廃案を求める市民集会、パレード』を開催しました
学者の方から弁護士会へお寄せいただいたご意見
奈良大学教授 岩崎敬二 氏(2015年10月2日)
残念ながら、安保関連法案は参議院での審議を通過して成立してしまいました。
しかし、そうではあっても、立憲主義を無視した審議を経て成立した、憲法の理念に反する「法律」であることは、論を俟ちません。日本に真の立憲主義と民主主義と平和主義を確立するためにも、皆さんとともにこの法律の廃止を訴えていきたいと思います。
奈良学園大学教授 井上眞理子 氏(2015年8月17日)
戦後の日本は、憲法9条に則り、「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」を掲げて、紆余曲折を経ながらも国際的に平和国家として評価されてきました。それは日本という国の「品格」であったと思います。
しかし、安倍政権は「安全保障関連法案」の成立を、国民の大多数の反対を押切って目指しています。国際的には「平和国家日本」を、国内的には「国民主権」「立憲主義」「議会制民主主義」を守るために、法案を廃案に追い込みましょう!。
奈良大学教授 岩崎敬二 氏(2015年8月13日)
安全保障関連法案を早急かつ強引に成立させようとする安倍晋三政権と自民党の姿勢は、憲法を遵守する立場にあるはずの政治家自らがその精神を無視し、立憲主義を踏みにじるものであり、怒りを通り越して戦慄すら覚えます。政治家による「壊憲」クーデターである、との指摘にも「至言」とうなずかざるを得ない異常な事態です。
15年戦争終結から70年間、現行憲法に依拠してまがりなりにも民主的な国家として成立していた日本が、今、最悪の危機を迎えています。この法案を廃案に追い込み、日本国民の良識を世界に知らしめましょう。
2016年6月16日柳澤協二氏講演録
「安保法制とどう向き合うか~いま国民が考えたいこと~」
(柳澤先生の許可をいただいて転載したものです)
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